３２億円かけ監視カメラ撤去　郵便局内「士気失わせる」

答弁書は、監視カメラについて「労働の過剰監視につながり職員の士気を失わせるなどの弊害があった」と異例の指摘。撤去は「日本郵政の経営判断」で実施したと説明している。

監視カメラは、旧日本郵政公社時代の２００７年４月から防犯体制の強化を目的に設置を開始。カメラを含めた防犯対策全体で約７００億円の費用を使っていた。

　郵便局の局長らが設置に反発しており、亀井静香郵政改革担当相が郵政見直しを進める中で「（本社が）局長の動きを監視している」として撤去を求めていた。

2010年4月9日　産経新聞２面より

～アイピー総研編集部より～

昼間過ぎに近くの○○○郵便局に行きましたが大あくびをしながらのぼーってしている職員２名ほどいましたよ＾＾；　もう民間企業なんですから・・・・監視を反対する前に監視されるような勤務態度を改めたらどないでっかね。とあくびをしながら記事をUPしている私です・・・・・コラッ！