【経営者様】監視カメラ社内設置はあり？なし？
社外秘情報の管理や、不正行為の抑止、勤務状況の確認のために社内に監視カメラを設置したいと考える経営者の方々、プライバシーの問題や個人情報についてなど懸念事項も多く設置に迷っていませんか？ここでは、社内に監視カメラを設置することの問題点と対処法について解説します。
オフィスにカメラ設置は法律的に問題ない？？
社内に監視カメラを設置したいと考えた時、「法律的には問題ないのだろうか・・・」という疑問が浮かび上ってきませんか？通常、業務や作業の監視を目的としたオフィスや作業場での設置であれば問題ありません。しかし、設置ができない場所はトイレや更衣室など個人的に使用するスペースです。プライバシーの侵害や犯罪に繋がる恐れがあるので、設置はおすすめしません。また、特定の個人をフォーカスするような撮影方法は個人情報の侵害にあたります。撮影範囲は、業務スペース全体が映るように設定しましょう。
カメラの設置を社員には知らせるべき？？
設置場所に問題がないのであれば、次に悩むのが「社員には知らせないといけないのか？」ということだと思います。監視カメラが社内にあることで、社員が不信感を抱き、信頼を失せることにもなりかねません。
カメラの設置について、経済産業省が以下のようにガイドラインを定めています。
- モニタリングの目的を特定して社内規定に定め、従業員に明示する
- モニタリングの実施に関する責任者と権限を定める
- モニタリングの実施について定めた社内規定案を策定し、社内に徹底する
- モニタリングが適正に行われているか監査もしくは確認を行う
ガイドランによると、カメラ設置については社内規定を策定し、社内に徹底するということから、カメラの設置に関して社員に周知するべきでしょう。社内にカメラを設置することは問題ありませんが、経済産業省のガイドラインに沿っていないとプライバシーの侵害として問題になり不利になる可能性があります。カメラ設置について理解を得るためにも社員への周知は行いましょう。
監視カメラの社内設置はあり？なし？まとめ
作業監視を目的とした場合は、オフィスに監視カメラを設置することは法律的に問題はありません。しかし、社員のプライバシーを守るためには経済産業省の定めたガイドラインに則うことが重要です。社員の方々を不安にさせない設置運用が社員からの信頼につながります。 社内に設置する監視カメラについて不明な点などあれば、カメラシステム専門業者へお問い合わせください。
