ポールの建柱から、申請手続きまで弊社におまかせください。

学校や役所等の公共施設、自治会に街頭防犯として設置が進んでいます。国や地方自治体が補助金をだして設置を促すケースもあります。
実際に、街頭防犯の防犯カメラの映像が決め手になり、検挙に至る例が多数あります。
ただ、公道や公共施設を撮影する為、プライバシーの問題が浮き上がるケースも少々・・・
セキュリティ総研本舗では、地域住民の方々のプライバシーを守りつつ、地域防犯に最適な設置箇所にて施工致します。
補助金が利用できるのであれば申請のお手伝いをし、新しく柱を立てるのであれば、道路使用許可等の各種申請のお手伝いも致します。

地域防犯について（自治会様の場合）

• 道路や公園、不特定多数の人が利用する場所の防犯強化をしたい
• 子ども達の通学路に防犯カメラを設置し、ストーカーや痴漢対策をしたい
• 自治会に入る入口にカメラを設置し、事件が起きたときに誰が入ってきたのか確認したい

自治会様の場合、犯罪多発箇所から優先順位をつけていき防犯カメラの設置を検討していきます。
その為、自治会様によってカメラ設置箇所や台数は様々です。

自治会エリア内の設置場所

1. 自治会への入口である出入り口
2. 公園内に設置

防犯対策が必要となるポイントに、死角の無い画角・向きでカメラを選定し設置します。
システム構築の例は、もちろん目的によって変わりますし、選定するカメラの種類も様々です。
地域の広さや構想など、それぞれの物件と目的に応じたご提案をさせて頂きます。

地域防犯システム設置場所

地域防犯導入実績