防犯カメラの会社では、自社で工事を行う会社と工事を外注先に依頼する会社があります。それぞれ何が違うのか、受託方法の違いについてご説明します。
社内で請け負う自社工事とは?
電気工事士が社員として在籍しているため、『対応が早い』『施工基準が安定している』『アフターフォロー体制が整っている』『現場での対応が柔軟』『案件の詳細が伝わりやすい』というメリットがあります。何かあれば臨機応援に対応してくれることが、依頼する側にとても安心できるポイントです。その反面、施工を外注先に頼ることがないため、対応できる現場数に限りがあります。工事予定がいっぱいの時は日程が空くまで待たなければいけない可能性があります。
外注先に依頼する下請け工事とは?
元請け会社が受注した案件について、現場の施工を下請け業者に依頼するのが下請け工事です。元請業者にとっては、下請け先が多ければ多いほど『一度に多くの案件を受注できる』というメリットがあります。発注する側にとっても空きを待つ必要がないため利点があるように思えます。しかし、実際に工事を行う下請業者がすべて同じ技術や知識、経験があるわけではありません。当然のことながら、未熟な業者も中にはあるでしょう。下請け工事は、現場の数は多くこなせても、『下請け業者によってクオリティにムラがある』『現場で起きる突発的なトラブルにすぐ対応できない』などというデメリットも多くあります。
登録業者に工事を依頼する場合
通販サイトを運営する会社の中には、オンラインで販売した機器の工事を登録業者に依頼する会社があります。その場合、販売だけを行うネット通販とは違い、購入者が自ら工事業者を探す必要がなく、時間と手間を省けます。ただし疑問点は、登録業者の良し悪しが分からないことです。
登録業者なので機器に関しての知識はおそらくあるでしょう。しかし、防犯カメラの設置工事について防犯の専門知識や技術があるかは疑問です。
まとめ
防犯カメラ工事に関しては、社内の防犯設備士と電気工事士で自社工事を行う会社を選ぶのが一番安心できます。しかし下請け工事を請け負う元請会社の中には、さまざまな企業努力により高いクオリティを維持している会社がもちろんあります。見積や工事に疑問がある場合は、設置工事のセカンドオピニオンをぜひおすすめします。複数の業者に問合せをされると、業者の違いや会社の強みが見えてくると思います。
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記事執筆:セキュリティ総研 防犯ブログ編集部
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