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金属盗難は​今も​増加中。​金属盗対策法の​施行で​何が​変わる?

金属盗難は今も増加中。金属盗対策法の施行で何が変わる?

太陽光発電所の銅線ケーブルや、資材置場の金属くずなどが盗まれる被害が、全国で続いています。2025年には、こうした金属盗難を防ぐための新しい法律もできました。現状と法律のポイント、そして現場でできる対策を整理します。

金属盗は4年で約4倍に

警察庁の統計によると、2024年の金属盗の認知件数は20,701件で、前の年より27.2%増えました。統計を取り始めた2020年と比べると約4倍です。被害額は約140億円にのぼり、窃盗全体の被害額の約2割を占めています。中でも、太陽光発電施設の銅線ケーブルの盗難が増加の大きな要因とされています。

金属盗対策法のポイント

2025年6月20日に「盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律」(金属盗対策法)が公布されました。主な内容は次のとおりです。

  • 切断工具の隠し持ちの禁止(2025年9月1日施行):一定の大きさ以上のケーブルカッターやボルトクリッパーを、正当な理由なく隠して持ち歩くことが禁止されました。違反すると、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象です。
  • 金属くずの買取業者への規制(2026年6月1日施行):銅などの金属くずを買い取る業者に、事前の届出、売る人の本人確認、取引の記録、盗品の疑いがあるときの警察への申告などが義務づけられました。

盗んだ金属を売りにくくし、盗むための道具を持ち歩きにくくすることで、被害を減らすねらいです。

法律だけでは守れない。現場の備えも

法律で処分のルートが厳しくなっても、人のいない夜間の現場が狙われやすいことに変わりはありません。現場では、侵入されにくくする工夫と、侵入に早く気づく仕組みを組み合わせることが大切です。

  • フェンスや施錠で、敷地に入りにくくする
  • 人や車両を検知すると、光と音で警告する防犯カメラを置く
  • 検知したときにスマホへ通知が届くようにし、すぐ確認できる体制をつくる
  • 録画を残し、被害があったときに警察へ提供できるようにする

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アイピー総研は、2003年創業の防犯カメラ専門会社です。防犯設備士が現地を調査し、IPSブランドのカメラ・録画機を使って、設計から施工、設置後の保守までご提案します。現地調査とお見積りは無料です。

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