お住まいの地域の安全管理には、地域の安全を見守る防犯カメラがとても重要です。事件や事故が起った際は、まず頭に浮かぶのが防犯カメラで記録された証拠映像ではないでしょうか。
今回は、補助金を利用して自治会地域に防犯カメラを設置する手順についてご紹介します。
設置にあたっての準備
先ずは、設置団体で設置について協議してください。
どこを撮影したいか、何台設置するか。
自治会などの場合は、住人の同意が必要になります。
設置についての意向が決まれば、専門業者へ相談、見積もり依頼をし、設置に向けて動いていきましょう。
設置例
次に補助金を利用し設置した例をご紹介したいと思います。
自治会への侵入経路にポールを建てて設置
自治会内で防犯カメラの設置の議題が上がり検討、以前にひったくりがあった場所に設置が決まりました。
次に、業者と打合せ。
撮影希望箇所に設置可能な場所が無かった為、ポールを建柱することになりました。
設置機器の選定は、SDカード録画の無線接続対応タイプを設置しました。
機器の設置は高所になる為、録画映像を見返すのは困難です。無線対応機種であれば、無線が届く範囲内にノートPCを持っていき、カメラにアクセスすることが出来ます。
勿論、セキュリティの観点から容易にアクセスできないようにパスワードでの管理やSSIDステルスの設定を行います。
設置に際しては、補助金交付自治体への申請以外にも、役所への『占有許可』警察への『道路使用許可』電気引き込みの申請等様々な申請業務があります。
業者でないと手配出来ない業務や申請代行する業者もあるので、設置をご検討の際は一度専門業者へお問合せ下さい。
電柱へ設置
補助金を利用し痴漢被害が相次ぐ場所に設置。
夜間明かりがあまりなく暗い道路で置換が相次いだために防犯カメラの設置を検討。
撮影希望箇所に電柱があった為、電柱に設置することになりました。
しかし、電柱への設置は簡単にはいきません。
工事の申請以外に、電柱所有者への使用に関する申請や使用料の支払いがあります。
それ以外にも、設置に関する規定が厳しく決められています。
依頼される場合は、精通した専門業者への依頼をお勧めします。
記事執筆：セキュリティ総研 防犯コラム編集部
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